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NEWS & TOPICS
最新情報/お役立ち情報を発信
コマースピックにて当社寄稿記事が掲載されました
EC・ネット通販を中心とした物販ビジネス専門メディア「コマースピック」にて、株式会社ECMSジャパンの寄稿記事が掲載されました。 本記事では、「越境ECの次の成長フェーズへ― 物流視点から読み解く越境ECの現在地とこれから」と題し、拡大を続ける越境EC市場の現状と課題を整理するとともに、今後の成長において重要となる物流戦略について解説しています。 越境ECの普及に伴い顕在化する「物流の壁」や、進化する物流インフラ、そしてこれからの競争環境において求められる視点について、実務に基づいた観点から紹介しています。ぜひご覧ください。 https://www.commercepick.com/archives/90465
4月14日
Ship&coとのAPI連携を開始、PR TIMESにてプレスリリースを配信
ECMSジャパンは、 出荷業務を効率化するクラウド型送り状発行アプリおよびAPIソリューション「Ship&co」 とのAPI連携開始に関するプレスリリースをPR TIMESにて配信いたしました。 本連携により、ECMS EXPRESSの送り状発行や通関書類の作成をShip&co上で一元的に行うことが可能となり、越境ECにおける出荷業務の効率化とコスト最適化を実現します。 詳細は本日公開のプレスリリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000176013.html
4月14日
【輸送・重要】イスラエル向けエクスプレス荷物受託の一時停止のお知らせ
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 中東地域の情勢により、イスラエルへの輸送が困難となっているため、 当面の間、イスラエル向けエクスプレス荷物の受託を一時停止させて頂きます。 なお、3月9日にご案内致しました、イスラエル以外の 中東向けおよび中東を経由する仕向け地へのエクスプレス荷物受託の一時停止 は当面継続させて頂きます。 お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、現地事情に伴う対応となりますこと、 何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
4月3日
【メディア掲載のお知らせ】日本ネット経済新聞に代表 小松英樹のコラム(連載第4回目)が掲載されました
日本ネット経済新聞に代表 小松英樹のコラム(連載第4回)が掲載されました 株式会社ECMSジャパンの代表取締役社長 小松英樹の専門家コラム(連載第4回)が、2026年4月3日付「日本ネット経済新聞」に掲載されました。 今回の掲載では、最終回として多様化する越境EC市場の変化に焦点を当て、新たなビジネスモデルの重要性について解説しています。 特に、各国における少額免税制度の見直しや規制強化を背景に、越境ECを取り巻く環境が大きく変化している点を整理しています。 あわせて、従来のBtoC直送モデルに加え、海外在庫型販売やB2B2Cモデルなど、複数の販売・物流手法を組み合わせた「ハイブリッド型モデル」の必要性について言及し、今後の越境ECにおける戦略の方向性を示しています。 今後もECMSジャパンは、変化する越境EC環境に対応した最適な物流戦略の提案を通じ、企業のグローバル展開をより実践的に支援してまいります。 詳細は こちら
4月3日
スタンダードエクスプレスサービス 料金改定のお知らせ(2026年4月1日適用)
平素より当社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、スタンダードエクスプレスサービスにおける料金表を、 2026年4月1日より改定 いたしました。 ■ 対象プラン(スタンダードエクスプレスサービス内) ・Warehouse to Door https://www.ecmsglobal-jp.com/ese-pricelisttop/ese-pricelist-a-warehousetodoor ・Door to Door https://www.ecmsglobal-jp.com/ese-pricelisttop/doortodoor 詳細は上記リンクよりご確認ください。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
4月1日
【お詫びとお知らせ】弊社ホームページの一時的な不具合について
平素より弊社ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、3月28日から30日にかけて、弊社ホームページにアクセスできない事象が発生いたしました。 ご利用のお客様には、多大なるご不便とご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 現在は復旧し、通常どおりご利用いただける状態となっております。 本件につきましては、引き続き再発防止に向けた対応を進めてまいります。 今後このような事象が発生しないよう、より一層の管理体制の強化に努めてまいりますので、 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
3月31日

