top of page

NEWS & TOPICS
最新情報/お役立ち情報を発信
韓国向け輸入通関手続きの強化について【重要なお知らせ】
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 2026年2月2日(月)より、韓国向け個人輸入通関におけるPCCC(Personal Customs Clearance Code)認証が一層強化されることが、韓国側税関より正式に発表されました。 (従来) PCCC情報と申告データPCCC/氏名/電話番号が一致しない場合、簡易申告での審査から一般申告(正式通関)に移行し情報確認が行われます。 (強化後) 配送先郵便番号が要確認項目として新たに加わりました。PCCC情報との不一致がある場合は一般申告に移行し情報確認が行われます。 お客様へのお願い 輸入貨物の申告情報に含まれるPCCC、氏名、電話番号、配送先郵便番号のご入力について、ご入力間違い等の無いよう今一度ご注意をお願いいたします。 輸入貨物の申告情報とPCCC情報に相違がある場合、簡易申告での審査が認められず、一般申告(正式通関)となります。 一般申告は簡易申告に比べて審査に時間を要することとなり、結果として貨物のお届けにも影響が生じます。 関連情報は、韓国税関のウェブサイ
1月27日


2026年2月燃油サーチャージのお知らせ
お客様各位 平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 燃油サーチャージにつきまして、下記のとおりご案内いたします。 燃油サーチャージついては こちら からご覧ください。 https://www.ecmsglobal-jp.com/ese-pricelisttop/surcharges
1月26日
大雪による配送遅延について
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。 現在、日本国内の一部地域において大雪の影響により、お荷物のお届けに遅れが生じる可能性がございます。 <お届けの遅れが見込まれる地域> 北海道(〒00、04~09) 滋賀県(〒52) 京都府の一部(〒62) 福井県(〒91) 石川県(〒92) 富山県(〒93) 新潟県(〒94、95) また、一部の郵便局で窓口業務を休止しております。 詳細につきましては、日本郵便の公式ホームページをご確認ください。 https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2026/0122_03.html お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
1月23日
【台湾向け】 輸入通関手続き変更に関するご案内
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 台湾の財政部関務署より、個人輸入貨物の通関手続きに関する重要な制度変更 が発表され ましたので、ご案内申し上げます。 本変更は、台湾の購入者様によるオンラインでの事前手続き「EZ Way」を必須とするものであり、 円滑な商品配送を維持するために、お客様のご理解とご協力が不可欠となります。つきましては、下記概要欄 及び 関連ウェブサイトの情報をご確認いただき、貴社サイトや購入者様へのご案内等、必要なご対応のご準備をお進めいただけますようお願い申し上げます。 <制度変更の概要> 台湾税関当局は、個人情報の盗用や不正申告を防止する目的で、 2026年3月1日より、すべての簡易申告による輸入速達貨物(個人向けの国際宅配便など)に対し、「予先確認委任(事前確認委任)」手続きを全面的に義務化する と 発表いたしました 。 これにより、台湾の荷受人(購入者)様は、貨物が台湾に到着する前に、台湾関務署が提供するスマートフォンアプリ「EZ WAY 易利委」を通じて、輸入申告内容の確認と承認(委任
1月22日
【メディア掲載のお知らせ】日本ネット経済新聞に代表 小松英樹のコラム(連載第2回目)が掲載されました
株式会社ECMSジャパンの代表取締役社長 小松英樹の専門家コラムが、2026年1月19日付「日本ネット経済新聞」に掲載されました。 掲載記事では、急拡大する越境EC市場における物流の重要性に着目し、「顧客体験向上のための越境EC物流5つのポイント」をテーマに解説しています。越境ECにおけるコスト・品質・運賃計算・梱包設計などの実務的な視点とともに、物流がECビジネス全体の競争力に与える影響について具体的に紹介されています。 今後もECMSジャパンは、越境ECを取り巻く市場動向や物流現場に関する専門的な知見を発信し、企業の国際ビジネス支援に貢献してまいります。 詳細は こちら
1月20日


タイのデミニミスルール撤廃についてのお知らせ
平素よりお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。 タイ王国では2026年1月1日より、オンラインプラットフォームにて販売される外国製品に対する課税が開始されます。 これに伴い、これまで申告価額THB1,500以下の案件に適用されていたデミニミスルールが正式に撤廃され、 2026年1月1日以降は申告価額が THB1.00を超えるすべての輸入案件が課税対象 となります。 なお、付加価値税(VAT)の率はこれまで通り7%で変更はありません。 最新の情報や商品ごとの税率や詳細については、以下のウェブサイトを参照ください。 タイ税関ウェブサイト(タイ語) http://itd.customs.go.th/igtf/th/main_frame.jsp?lang=th&top_menu=menu_homepage¤t_id=5028 日本貿易振興機構(JETRO)ウェブサイト https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/11/f72994dc2c16357a.html タイへの販売および貨物
2025年12月29日
bottom of page

